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個人年金・社会保険庁の問題

個人年金・年金保険への関心が高まっていますが、社会保険庁の問題を考えてみましょう。社会保険庁は厚生労働省の外局に置かれていまして、全国には社会保険事務所が265カ所に、地方支分部局として各都道府県単位に地方社会保険事務局が47カ所に置かれています。国民年金に関してはさまざまな所から、社会保険庁の「破綻の危機」を指摘されていて、政府、与党での改正が検討されてきたのです。昨年11月には、80項目の改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」を策定するとともに、今日まで、国民サービスの向上、無駄の排除、個人情報保護の徹底、保険料収納率の向上等のための新たな取組を進めました。今年5月に、年金記録問題がマスコミにクローズアップされました。
この問題の対応として政府は、コンピューター記録と台帳との突合せを計画的に行う、年金相談の体制を充実する事、年金記録漏れがあった場合の対応などの政策をたて、早急に進めて行くとのことです。ゆくゆくは、安全、迅速に年金記録を確認できる新たな年金記録管理システムの構築を平成23年度を目途に計画していますが、いずれにしても国民から集めた大切な国民年金ですので、迅速な対応が要求されます。


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